松山市議会 2020-09-29 09月29日－08号
また、本９月議会の市長答弁に見られます、コロナ禍に本市市民が利用するコミセンや市民会館、コムズなどの本市施設の使用料金が、コロナ前に比較して実質２倍の料金設定がなされていることに対し、とんでもない自助の押しつけ政策であり、即刻取りやめるよう求め、野志市長の無分別極まりないコロナ対応に苦言を言っていきたいと思います。 最後になりますが、もしこの場にあの半沢直樹がいたら、こう言ったと思います。
また、本９月議会の市長答弁に見られます、コロナ禍に本市市民が利用するコミセンや市民会館、コムズなどの本市施設の使用料金が、コロナ前に比較して実質２倍の料金設定がなされていることに対し、とんでもない自助の押しつけ政策であり、即刻取りやめるよう求め、野志市長の無分別極まりないコロナ対応に苦言を言っていきたいと思います。 最後になりますが、もしこの場にあの半沢直樹がいたら、こう言ったと思います。
初めに、本市施設であるコミセンや市民会館などの会議室等使用料金は、新型コロナウイルス感染症対策前に比べ、実質２倍の料金を市民負担させていることについて、料金設定の見直しを求め、質問いたします。本市市民の経済活動や文化芸術活動を含めた学習活動に至るまでの拠点でもある本市施設──市民会館・コムズ・コミセンなどにおける会議室の利用は、３密回避を理由に、定員の50％の人数制限がかけられています。
一方、本市施設の太陽光発電は、野外活動センター、松山まつやまＲｅ・再来館などの施設及び小・中学校など82カ所に約1,360キロワットの太陽光発電システムが設置され、約６割の施設で売電が行われております。このほかに南クリーンセンターでのごみ発電で約230万キロワットアワー、中央浄化センターでの小電力・消化ガス発電で約490万キロワットアワーが発電されております。
◆丹生谷利和議員 ４点目は、本市施設の指定避難所の排水処理状況についてお伺いします。１つは、本市指定避難所施設の排水処理はどうなっているのか、お示しください。２つ目は、本市指定避難所の排水処理施設の保守点検、清掃、法定検査の実施状況についてお答えください。通告の時点でわかったわけですが、本市の指定避難所の約３割が単独処理浄化槽とくみ取りトイレでありました。
次に、本市施設に使う、関連ですけど、電力を四国電力よりも10％以上安いと言われている新電力、いわゆるＰＰＳ、特定規模電気事業者との競争入札にすることについて質問します。電力の自由化に伴い、本市では２年前から中学校29校で使う電気、約368万キロワットアワーの入札に新電力会社の参入を認め実施してきました。
ここで質問ですが、ここ３年間、原発をとめても電気が余っている現状、そういう現状にもかかわらず、供給能力不足を主張する四国電力から本市が電力購入をするのは、四国電力のためにも中止するべきではないか、また本市施設での全ての電気購入は、四国電力と新電力会社との競争入札にして、市民の税金の無駄遣いをなくしていくべきではないか。つまり、来年度から全て一般競争入札を行うという考えはないのかをお答えください。
（３）東温市の考え方については、前２条例案と同様に、国の基準と異なる内容を定める特別の事情はないと考え、国の基準をもって東温市の基準といたしておりますが、本市施設の整備計画の進捗状況等に鑑み、専用区画の面積、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上及び「１の支援の単位を構成する児童の数」おおむね４０人以下については、市の判断で経過措置を設けております。 １６ページをお願いいたします。
第３点は、伊予銀行、愛媛銀行への本市施設の賃借料の根拠とその見直しについてです。それぞれ本館及び別館１階という好条件の場所に支店を構えています。伊予銀行は、ことし５月に移動した隣接の会計事務局跡の一部約38平方メートルを加え、170.52平方メートルで、年間約76万円の賃料、愛媛銀行は108.87平米で賃料約38万円と、いずれも民間施設のそれに比べると破格のものではないかと思います。
そこで、１つ目の質問として、本市施設へのＬＥＤ照明の導入についてどのような御見解をお持ちか、お聞きいたします。 ○寺井克之議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 私から本市施設へのＬＥＤ照明導入の見解についてお答えいたします。
また、本市施設におきましては、改築等を行う際に、施設の利用形態や費用対効果の観点を踏まえ、その導入について検討したいと考えております。
〔江戸通敏環境部長登壇〕 ◎江戸通敏環境部長 梶原議員に、環境問題についてのうち、単独処理浄化槽の合併浄化槽への切りかえの促進と本市施設での石けんの使用についてお答えをいたします。
さらに、３つ目は、市立の小・中学校及び幼稚園での遊具等の点検整備についてですが、公園以外でも本市施設で小・中学校において類似施設が存在しておりますが、それらに対する点検及び整備についてはどのように対応されているのかもお聞かせください。４つ目として、遊具などの関係施設の整備方針や入札について御質問いたします。
これを受け、本市においても2005年（平成17年）４月に指定管理に関する条例を制定し、翌年３月から本市施設45カ所が指定管理者制度へ移行されたところであります。その後、坂の上の雲ミュージアム、松山城関係が追加され、今議会においても新たに市営住宅とその他２つの施設の指定管理者制度移行も提案されています。契約期間がほとんど３年であり、来年４月に初めての更新時を迎えようとしております。
本市では、市民向けに2000年（平成12年）から国の補助とは別に独自の補助制度を設け、また本市施設に対しても太陽光発電機器の普及に積極的に取り組んでこられましたが、取り組みによる総発電出力、設置費用、補助金額等、この間の実績及び今後の新エネルギービジョンについてもあわせてお示しください。その２つは、コ・ジェネレーションの活用についてであります。
４年前の３月議会において、稼働率の特に低い本市施設の東京公舎、市営大街道駐輪場、食場町の清光苑についての改善策を質問しました。
また、本市施設での使用実態につきましては、石けんは洗顔や手洗い用に、また、合成洗剤は食器洗いや洗濯用に、それぞれの用途に応じて使用しておりますが、今後は実態把握に努めてまいりたいと思います。
質問の第３点は、稼働率の極めて低い本市施設についてであります。中でも目立つのが、東京公舎、市営大街道駐輪場、食場町の清光苑といった民間と競合する部門であります。民間の経済活動のエリアに行政が参入するとどうなるか。利便性、効率性、サービス力、宣伝力等々の違いは歴然としており、残念ながら勝ち目はほとんどと言っていいほどないわけであります。
それとともに、本市施設の基盤整備においては、現在特別養護老人ホーム12カ所、養護老人ホーム２カ所、老人保健施設10カ所が整備されているところでありますが、今後これらの施設において、例えば地震や火災などの災害を受けた場合、これら施設に入所している要介護者への避難場所や介護サービスについて緊急の対応が必要かつ不可欠になってくると思うのであります。
また、昨年、本市において、愛媛大学農学部の脇本教授らの研究グループがダイオキシンを観測し、１平方メートルに年間3.3ナノグラム、１ナノグラムは10億分の１グラムの割合で、地表に降下していることを解明され、検出したダイオキシンを分析したところ、燃焼によって生成されたことが判明したと新聞等で報道されたところでありますが、燃焼となりますと、本市施設以外のごみ焼却場や各種の工場からの排煙等いろいろ考えられるのでありますが
第２点は、延長保育、２歳未満児の本市施設の実施状況及び今後の方針についてであります。女性の社会進出に伴い、これらニーズも高まっており、その充実拡大が必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。第３点は、無認可の保育所に対する指導、助成についてであります。